253件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

筑西市議会 2022-12-09 12月09日-一般質問-02号

この基本計画におきまして、女性視点が市の施策に生かされるよう、施策方針決定の場における女性参画拡大、そのための女性人材バンクの設置、また市の各種審議会等、こちらへの女性委員登用促進しているほか、市役所内での女性管理職登用促進市民を対象とした人材発掘育成のための各種セミナー開催、こちらなど様々な事業を行っているところでございます。 

石岡市議会 2022-11-29 令和4年第4回定例会(第1日目) 本文 開催日:2022-11-29

土木費におきましては、石岡駅周辺整備事業実施内容駅東地区複合文化施設建設候補地とする方針決定の経過について、乗り合いタクシー利便性向上について、合併市町村幹線道路緊急整備支援事業における繰越しの状況と優先的な事業執行の考え方についてなどの質疑がなされました。  

土浦市議会 2022-09-13 09月13日-03号

具体的な取組内容につきましては、まず、女性政策立案方針決定における男女平等への取組の一つといたしまして、審議会委員会などへの女性参画促進がございます。この審議会等への女性委員登用率につきましては、長年30パーセントを下回っている状況となっておりましたが、今年4月の調査では31.76パーセントとなり、令和7年度までの目標値である30パーセントを超える数値となっております。

稲敷市議会 2022-06-02 令和 4年第 2回定例会−06月02日-02号

今年度は、これらの事業を継続するとともに、生き生きと女性が自分らしく活躍できるように、職業復帰希望者支援する有資格者復帰支援制度政策方針決定過程への女性参画促進する女性人材登録制度を開始したところでございます。 ○議長篠田純一君) 寺崎久美子君。 ◆2番(寺崎久美子君) ありがとうございます。アンコンシャスバイアス、無意識の偏見、思い込み、偏った見方があるわけでございます。

土浦市議会 2022-03-08 03月08日-03号

具体的には,令和2年度策定の第4次土浦男女共同参画推進計画に基づき,政策立案方針決定における女性参画促進や男性の家事育児参画促進,防災における男女共同参画促進など,各種施策を展開しているところでございます。そうした中での土浦市役所女性職員活躍推進プランでは,女性リーダー人材育成のほか,職域拡大など,職員が持つ能力を十分に発揮できる職場づくりを目指して取組を行っております。 

ひたちなか市議会 2021-12-10 令和 3年第 7回12月定例会-12月10日-04号

また,それらの整備方針決定の流れをご説明いただけますか。お伺いします。  また,1点,お聞きしておきたい懸案事項がございます。  私が議員になりましてから,何度か質問をいたしてきました。  勝田駅東駅前広場,那珂川の築堤事業佐和駅東区画整理事業佐和東西自由通路及び駅前広場整備事業のめどがつき,事業の進捗に明るい方向になりました。

結城市議会 2021-12-10 12月10日-03号

今後は、市の方針決定に向けて、保護者自治会市議会との合意形成を図りながら、まずは結城南中学校区への小中一貫教育導入推進してまいりたいと考えております。 また、結城中学校区及び結城東中学校区におきましても、児童生徒に対するよりよい教育環境整備を第一に考え、順次、小中一貫教育導入について検討してまいりたいと考えております。 ○議長早瀬悦弘君) 1番 秋元勇人君。

鹿嶋市議会 2021-06-08 06月08日-一般質問-02号

この要請を受け、前倒し接種実施に向けた早急な計画見直しについて、新型コロナ感染症対策本部長であります市長より、迅速な方針決定のご判断をいただけましたことから、鹿島医師会や各医療機関にご相談したところ、医療機関接種においては通常診療後の時間外での受入れのほか、新たに日曜日など休日にもご対応いただくことなどにより、大幅な受入れ拡大を図っていただけることとなりました。

結城市議会 2021-03-08 03月08日-03号

その3番目に、「ともに自立し参画する社会づくり」の中で、課題として、政策方針決定過程における男女共同参画推進があり、今後の取り組みとして、1つ目に、審議会等への女性参画推進2つ目に、行政における男女共同参画推進などが挙げられておりました。第3次基本計画を策定するに当たり、結果など検証されたと思いますが、課題等が反映され、さらによいプランが作成できるよう期待をしております。 

笠間市議会 2020-09-14 令和 2年第 3回定例会-09月14日-03号

ローンは、活動隊の進入困難な現場や広範囲な災害現場地形等により現場到着までに時間を要する場合など、大規模倉庫工場等火災林野火災水難事故等負傷者捜索などで、被害状況の把握や広範囲の情報収集が行えるため、現場での活動方針決定等に十分役立つと期待できます。  既に、8月11日の水難事故でも、総務課危機管理室の協力を得て、ドローンによる上空からの捜索活動実施しました。